アボセント、第3四半期の記録的な売上を発表
2003年度第3四半期に対し19％の大幅増

2004年10月21日、米国アラバマ州ハンツビル - Avocent Corporation (NASDAQ:AVCT) は本日、2004年10月1日締めの第3四半期および9ヶ月間で売上が増加したことを発表しました。

「OEM 顧客からの需要が伸び、ブランド製品売上が増加したことで、売上は19.4％増加し、記録的な9,130万ドルになりました」とアボセント社長兼CEOのジョン R. クーパー（John R. Cooper）は語ります。「売上の伸びは、製品ライン全体と地理的境界を超えた市場全体に及んでいます。また、弊社のIPMI技術を内蔵したDellとIBM向けに初めて出荷したIPMI対応製品からの収入も記録されました。

「この四半期中、新製品開発の資金を充当するために研究開発への投資を継続しました。研究開発費は1,180万ドルへ増加し、売上全体の12.9％を占め、第4四半期に導入が予定されている新製品、ならびに以降のIPMI対応製品への支出増加を反映しています。さらに、費用の上昇は、前年の第3四半期以降のOSA、Crystal Link、Soronti、Sonic Mobilityの買収により研究開発スタッフが加わったことも反映しています。それぞれの買収を通して追加された新技術からのビジネス・チャンスに大いに期待しています。」

「第3四半期末にSonic Mobilityの買収が完了しました。この買収によって、サーバーなどの固定IT資産市場だけでなく、BlackBerry、ポケットPC、パーム・プラットフォームなど、急成長中のモバイルIT資産市場でも弊社のプレゼンスを拡大できます。現在弊社では、Sonic Mobility社独自のセキュア・ワイヤレス・システム管理、モバイル・デバイス管理技術をアボセントの製品に統合中です。弊社の市場ベースの拡大に期待を寄せています」とクーパーは語ります。

第3四半期の実績
無形資産の償還および合併関連費を控除する前の収益は、12.4％増加して、1,720万ドルで、希薄株1株あたり0.34ドルでした（OSAに起因する純減1株あたり0.03ドルを含む）。これに比較し、2003年度第3四半期では、無形資産の償還および合併関連費を控除する前の収益が 1,530万ドル、希薄株1株あたり0.32ドルでいた。（以下の「非GAAPの財務測定の使用について」を参照してください。）2004年度第3四半期におけるGAAP純益への純調整は640万ドルでした。これは、無形資産の償還費650万ドル、Sonic Mobilit買収に伴う継続中の研究開発費１,100万ドルを含みます。また、この調整額には、タックス・ベネフィット（税制優遇措置）280万ドルが含まれます。2003年度第3四半期におけるGAAP収益への純調整額は180万ドルでした。これは、無形資産の償還および株式投資売却の実現利益320万ドルによる一部相殺を含みます。
2004年度第3四半期におけるGAAP純益は1,080万ドルで、希薄株1株あたり0.21ドルでした。これを2003年度第3四半期と比較すると、GAAP純益が1,350万ドル、希薄株1株あたりが0.28ドルでした。

2003年度第3四半期の売上7,650万ドルと比較して、第3四半期の純売上は、19.4%増加し、9,130万ドルになりました。ブランド製品売上は2003年度第3四半期より14.0%増加し、全売上の53.8%を占めています。OEM 売上は、2003年度第3四半期から26.3％上昇し、2004年度第3四半期売上全体の46.2％を占めました。第3四半期のOEM 売上は、アメリカ国内および海外顧客からのデジタル製品への需要が増加したことから、好調でした。2003年度第3四半期と比較して、米国内売上は14.6％増加して5,600万ドル、海外売上は27.8％上昇して3,530万ドルとなりました。

「製品ライン全体で好調な売上を記録しました」とクーパーは語ります。「デジタル製品への需要が引き続き伸び、第3四半期売上全体の約49％を占めました。新製品の投入に伴い、組み込み技術からの収入が増加することから、年度末までにデジタル製品の売上が総収入の50％を上回る見込みです。また、高性能のAMX製品や政府ユーザー向けのセキュアSwitchViewなど、新しい機種を含む弊社の中核をなすKVM製品が好調な伸びを見せました。」

2004年度第3四半期の売上総利益は、21.9％増加して5,310万ドルとなり、粗利率は58.2％でした。これを2003年度第3四半期と比較すると、売上総利益は4,360万ドル、粗利率57.0％でした。このように売上総利益が拡大したのは、デジタル、エンベデッド製品、ＩＰＭＩ対応製品の販売増加を含む売上基盤の増加、製品ミックスの改善によるものでした。

研究開発費は、65.8％増加し、1,180万ドルとなり、売上全体の12.9％を占めました。これを2003年度第3四半期と比較すると、それぞれ710万ドルと売上全体の9.3％でした。

営業費、一般費、および管理費は、2003年度第3四半期の1,680万ドルから、25.9%増加して2,120万ドルになりました。このように大きく増加した要因は、Soronti、Crystal Link、OSA、Sonic Mobility の営業およびマーケティング・チームが加わったことによる追加費用、特定の営業／マーケティング・プログラムの拡大、知的財産権保護に関係する法的費用およびその他費用、およびSarbanes-Oxyley Actへの対応費用などの増加にあります。

2004年10月1日おけるアボセント社の賃借対照表とキャッシュ・フローは依然順調です。2004年第3四半期における営業活動からのキャッシュ・フローは約1900万ドルで、四半期末時点では、約3億ドル以上が、現金、現金等価および投資となっています。

非GAAPの財務測定の使用について
株式会社における無形資産の償還、合併関連費、または添付の財務諸表予定で使用した営業収益は、GAAP（Generally Accepted Accounting Princiles）による財務実績の測定指標ではなく、GAAPに代わるもの、またはGAAPよりも優れたものと考えてはいけません。アボセントのマネジメントでは、業績を評価し、社内でリソースを割り当てる財務上の測定指標として、営業収益を使用しています。マネジメントは、現金以外の償還費、合併および買収に伴う非営業経費、投資資産の売却による有意または特異の反復しない経常外利得と損失を除外することにより、この測定指標が比較可能な営業ベースで会社の業績を反映するものと想定しています。営業収益とは、一部の投資銀行、アナリスト、投資家などによって十分な情報に基づいて投資決定をする上で使用されるパフォーマンスの測定の１つであるとアボセントは考えています。他の企業は別の方法で営業収益を計算し得るため、この測定を他企業から報告された同様の測定と比較することはできません。運用測定およびGAAPを使用したアボセント財務報告の調整は、本プレスリリース内の連結財務諸表（要約）に記載されています。

カンファレンス・コールについて
アボセントは、2004年10月21日に開催される第3四半期の決算結果報告をカンファレンス・コールとし、オンラインでリアルタイムのWebキャストを実施します。 www.avocent.com また、下記のサイトからもアクセスできます：www.vcall.com 開始時間は午前10:00時（中部時間）です。オンライン再放送は直後から提供され、30日間継続されます。

Avocent Corporationについて
アボセント・コーポレーションは、世界各国の企業レベル・データ・センター、サービス・プロバイダー、金融機関を対象とするシリアル接続ソリューションの主要サプライヤーです。弊社のブランド製品には、スイッチング、エクステンション、インテリジェント・プラットフォーム管理インターフェイス（IPMI）、リモート・アクセス、ビデオ・ディスプレイ関連の各種ソリューションが含まれます。詳しい情報については下記のWebサイトをご参照ください。 www.avocent.com.

将来予想に関する記述 (Forward-Looking Statements)
本プレスリリースには、1995年「米国証券民事訴訟制度の改革法」に定義される将来予想に関する記述が含まれています。これらには、新製品および技術の開発、導入、特長およびメリット、これらの製品および技術の現在および今後の市場で見込める規模と成長、（予想収益および市場チャンスを含めた）既存の買収による今後の効果、エンジニアリングおよび設計活動などに関する記述が含まれます。将来予想に関する記述は、一般的な経済情勢、将来にわたる製品の需要、販売、費用に伴うリスク、限られた数の顧客、部品サプライヤー、および単独ソースの部品への依存によるリスク、買収に伴うリスク、製品設計活動、新製品／テクノロジーの導入に伴うリスク、知的財産所有権の取得、保護に関係するリスクを含め、既に発表されている記述とは実質的に異なる実績を生じ得るリスクと不確実性に左右されます。異なる営業／財務結果を生じ得るその他の要因については、2004年3月12日に米国証券取引委員会に提出されたアボセント社のアニュアルレポート（Form 10-K）に記述されています。この他のリスクについても、証券取引委員会に時おり提出される報告書内で詳述されている場合があります。アボセントは、記述の発表以降の事象や状況に準じて自社の将来予想に関する記述を公式に改訂する責務は負いません。