新取締役会長には、エドウィン L. ハーパー（Edwin L. Harper）が就任

2008年1月23日、米国アラバマ州、ハンツビル （BUSINESS WIRE）-- アボセント・コーポレーション（Avocent Corporation、NASDAQ: AVCT）は本日、取締役会長兼CEOのジョン R. クーパーの退職を発表しました。アボセントの新会長には、主席外部取締役のエドウィン L.ハーパーが選任されました。クーパーは、2008年3月31日の退職までCEO兼取締役を務め、後任を選出する国内調査を実施する移行期間は、その支援を行う予定です。クーパー（60歳）は、個人的な事由により退職いたします。

アボセントの取締役会長であるハーパーは、次のように語っています。「ジョンの、7年間にわたるアボセントへの貢献に感謝の意を表明いたします。ジョンは、2000年に取締役としてアボセントに入社し、2002年には社長兼CEOに就任しました。その後、2003年に取締役会長に選任されました。ジョンがアボセントのCEOに着任した当時、アボセントは前身2社の事業を統合している真っ最中であり、ジョンは、各社の利点をたくみに引き出して統合を成功裏に収めました。ジョンのCEOとしての在任中、アボセントは収益基盤を2倍以上に拡大しました。また、戦略的買収を行ったり、ITオペレーションおよびインフラストラクチャを管理するための先進的なソリューションを提供したりすることにより、リーダーとしての位置を揺るぎないものとして、アボセントの市場を拡大し、多様化することにも一役担いました。」

「アボセントは、株主価値の長期的な向上に注力しています。当社には、あらゆる職務において非常に有能な経営陣が名を連ねており、今後も、戦略的な成長計画を実践していく所存です。優れた製品群やサービス、そしてR&Dプログラムを通じた市場機会の拡張への取り組みにより、アボセントは引き続き力強い成長を遂げると確信しています」とハーパーは締めくくります。

ジョン・クーパーは、退職について次のように述べています。「私は、大いに信頼できる、経験豊かな経営陣の手に後を任せて、アボセントの職を辞することを誇りに思います。彼らは、アボセントの市場を構築するにあたって多大な努力を払ってきました。また、長期的な株主価値を実現するために、当社の戦略を継続的に実践する才能と意欲に満ちています。アボセントの強固な財政状態と市場での位置は、これらの目標を達成する上で重要な要素になります。これまで7年間にわたり、アボセントチームとの関わりを満喫してきました。今後は、新たなプロジェクトにじっくりと取り組んでいこうと考えています。」

エドウィン L. ハーパー（63）は、2000年7月にアボセントの取締役に就任し、2003年4月に主席外部取締役に選任されました。ハーパーは、通信機器サプライヤであるDitech Networks, Inc.（NASDAQ：DITC）の取締役会長であり、それ以前は、Network Associates（McAfee）の会長や、その他数社のCEOも歴任してきました。

アボセントについてn
アボセントは全世界の企業を対象にIT運用とインフラ管理面のソリューションを提供しており、ハードウェアとソフトウェアを統合させた帯域内／帯域外での中央集中管理を通して、企業のコスト削減と複雑なIT環境の簡素化をサポートしています。当社はLANDesk Corporationの買収により、システム／セキュリティ／プロセス管理ソリューションの主要プロバイダーともなりました。詳しい情報については以下のWebサイトをご参照ください： www.avocent.com.

将来予想に関する記述（Forward-Looking Statements）
本プレスリリースには、1995年の「米国証券民事訴訟制度の改革法」に定義される将来予想に関する記述が含まれています。これには、アボセントの管理体制の移行、株主価値の将来的な成長、市場機会の拡大、および同社の将来的な統制および管理に関する記述が含まれます。将来予想に関する記述は、一般的な経済情勢および資本支出の傾向、将来にわたる製品の需要、販売、費用に伴うリスク、限られた数の顧客、部品サプライヤー、および単独ソースの部品への依存によるリスク、買収ならびに買収後の統合に伴うリスク、製品設計活動、新製品／テクノロジーの導入に伴うリスク、知的財産所有権の取得、保護に関係するリスクを含め、既に発表されている記述とは実質的に異なる実績を生じ得るリスクと不確実性に左右されます。異なる営業／財務結果を生じ得るその他の要因については、2007年3月1日に米国証券取引委員会に提出済みの当社のアニュアルレポート（10-K書式形態）に記述されています。他のリスクについては、米国証券取引委員会に適時提出のレポートに詳細が記述されている場合があります。アボセントは、公表日付以降に生じた事象または状況に基づいて将来予想に関する記述を公式に改訂する責務は負いません。